有料老人ホームなどの施設での身体拘束問題

最近ニュースでも騒がれることが多くなった、高齢者への身体拘束は深刻な社会問題となっています。
特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、高齢者が生活する介護施設では様々な身体状況の方が入居しています。



厚労省の身体拘束ゼロの手引きでは、自分で開けられない部屋に隔離することやベッドや車椅子に手足を縛り付けたりして行動制限する、指の動きを制限するミトンの着用や自分で着脱出来ないつなぎ服を着せることは禁止していて、高齢者虐待防止法に当たるとされています。


でも、本人の生命が危険にさらされる切迫性、他に手段がない非代替性、最小限の拘束にとどめる一時性という要因を満たす場合のみ、やむを得ず身体拘束をするということが認められています。
有料老人ホームなどでも、やはり身体拘束をしている場合はよくあることです。
でも、それがやむを得ない状況じゃないことも少なくありません。
その理由としては、人員不足による過労働で十分な見守りが出来ないことが挙げられます。
例えば、よくベッドから1人で起きようとされる方やオムツが嫌いで勝手に外そうとされる方、経管栄養のチューブや点滴を外そうとされるなどが理由で、身体拘束をしている場合でも、見守りを強化すれば防げる場合もあります。

それが実際には出来ない状況が多く、施設によっては規定に従わずに身体拘束が習慣になっているところもあります。



身体拘束はされている本人に肉体的にも精神的にも苦痛を与えます。



そのまま衰弱してしまう方もいますし、認知症がひどくなることもあります。身体拘束をなくす為に、有料老人ホームなどの施設全体で、身体拘束に対する方針や考えを話し合って、身体拘束をなくそうとする意識が一番大切になります。